ちょっとＲＣＥＰの方に行きますけれども、外務省が、二〇〇二年十月ですか、平成十四年にいわゆるＦＴＡ戦略を発表された。そのときに、たしか、茂木大臣も外務副大臣ですね。
今もアップされているので紹介したいと思いますけれども、「日本のＦＴＡ戦略」というのが外務省に載っています。何と書かれているのか。「自由貿易協定（ＦＴＡ） 物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするＧＡＴＴ第二十四条及びＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）第五条にて定義される協定。」と、しっかり説明しているじゃないですか。
そこは、アメリカもエンゲージする太平洋の開かれた海の発想の経済連盟というのは必ず私必要だと思っておりますが、このＴＰＰ11、ＲＣＥＰ、どうやって進めていこうというＦＴＡ戦略をお持ちか、教えてください。
一枚更にめくっていただきますと、四ページ目でございますが、ここには、日本のアジア太平洋におけるＥＰＡ戦略、ＦＴＡ戦略のこれからの展望みたいなものを紹介させていただいております。 この左には、日本の二国間のＥＰＡ、これが既に十五件ございますが、日本の二国間のＥＰＡ、これが日本の対外貿易のおよそ二三％ぐらいをカバーしております。
さらに、イラクでは、七〇年代、八〇年代の実績から日本企業に対する信頼感が高く、また、モロッコも欧州諸国などと積極的なＦＴＡ戦略を展開しているなど、日本企業の海外展開先として魅力的と思われます。ＯＤＡを活用して日本企業の海外展開支援をする場合、このような優位性の有無を考慮しつつ、対象を精査していくことが重要です。
ＴＰＰについては、アジア太平洋自由貿易協定、ＦＴＡＡＰの実現に向け、これまで日本が推進してきた日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６など、広域経済連携との関係性、整合性を含め、我が国のＦＴＡ戦略の全体像を描くことが重要です。 前政権下において、ＴＰＰはＦＴＡＡＰへの一里塚と位置づけられたものの、そのプロセスは明確ではありません。
透明性確保というのは、アメリカが重要視するＦＴＡ戦略の一つであります。 ＴＰＰの条約文で相手国の審議会にアメリカの利害関係者が正式に入ることを規定してしまえば、アメリカの多国籍企業に圧倒的に有利な政策をいわばコストと手間をかけずに実現できるということになる。国の政策形成の内部に入って、米国に有利、好き勝手の政策をとられたらたまらないと思うんですよ。
次に、我が国のＦＴＡ戦略の全体像についてのお尋ねがございました。 一昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、より幅広い国々と高いレベルの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていくことが基本であります。
また、総理は、施政方針演説で、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰ構想の実現を主導するとしていますが、日本が推進してきた日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス６といった広域的経済連携とＴＰＰとの関係、整合性を含め、我が国のＦＴＡ戦略の全体像をどのように描いているのか示すべきです。総理の見解を求めます。 原子力政策について質問します。
しかし、他方で、我が国のこれまでのＥＰＡ、ＦＴＡ戦略を振り返って考えてみたときに、厳しい交渉を経ながらも、国際的にＥＰＡ、ＦＴＡのネットワークがそれなりに進んできている中で、結果としてはこのネットワークを多く持っているところが経済的な発展のメリットを享受をするチャンスも増えているというふうに見ざるを得ないことを考えますと、ＴＰＰという枠の中でアジア太平洋の有力な国の幾つかが参加をする枠組みができようとしているということは
したがって、将来の国家像を見据えたＥＰＡ・ＦＴＡ戦略を構築した上で、貿易立国として我が国が重視してきたＷＴＯの理念との整合性を確保しつつ、これを推進していくことが必要である。
将来の国家像を見据えたＥＰＡ・ＦＴＡ戦略を構築した上で、貿易立国として我が国が重視してきたＷＴＯの理念との整合性を確保しつつ、是非推進していただきたいと思います。 次に、ＥＰＡ締結国との貿易額の拡大につきましてお伺いしたいと思っております。
甘利大臣として、経済産業大臣として、また日本国の大臣として、ＷＴＯとＦＴＡとＥＰＡというのはどういうふうに考えておられるのか、この基本的な御認識をお伺いすると同時に、ＮＡＦＴＡが一番スタートだったと思いますが、アメリカのＦＴＡ戦略についてはどういうふうに見ているのか、そして、さまざまな地域で始まりましたＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてその背景にＷＴＯがあるんですが、そこら辺を含めて、どんな御認識でこの状況に対応
次に、ＦＴＡ戦略についてお聞きしたいと思います。 二〇〇四年の十二月に関係閣僚によります基本方針が、ＦＴＡの基本方針が定められたわけでございます。それに即して今後とも進めていくお考えなのか、あるいはこれの改定によって東アジア経済圏構想等を取り組んでいこうというふうに考えておられるのかどうか。
日本の経済、アジアの平和ということを目指すためにはＦＴＡが不可欠だという御主張でございますが、私も全くそのとおりだと思っておりますので、我が国のＦＴＡ戦略の参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
基本的に、どのようにマルチとバイの部分をとらえていくかということは、ＦＴＡ戦略、貿易戦略の中で非常に大事なことだと思うんですが、この東アジア経済圏をつくる上で、今回タイと基本合意しましたが、バイというのはどのような関係で影響を及ぼしていくのか。中期的にアジア経済圏をつくり上げていくときに、そもそもバイを積み重ねていくことによって最終的にマルチなアジア経済圏をつくられていくのか。
一方で、こういうＷＴＯの多角的な貿易体制の維持強化というのは必要でありますけれども、やはりアジアにとっては、日本にとってもですけれども、このＦＴＡというものは、これは今年の末にも東アジア・サミットが開催されると、これは参加国の枠組みも先日決まったところでございますし、いわゆる東アジア共同体構想というようなものも見据える中で、このＦＴＡ戦略というものもこれは大変に今重要な戦略であるというふうに思いますけれども
非常にやゆした、皮肉的な言い方を評論家と称する人たちが書いているもので読んだことがあるんですけれども、今、日本のＦＴＡ戦略をつかさどっているのは農林水産省であるみたいなことを言っている人がおられました。そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思いますし、リーダーシップを発揮してほしい。
そういう中で、何を戦略にしていくかということでございますけれども、例えばアメリカなんかを見ますと、アメリカは、まあ経済もそうですけれども、かなり政治的なことを意識したＦＴＡ戦略を取っているやに私は判断をいたします。
私が経済産業研究所のいろんな研究を拝見させていただき、また、今は民主党の方でＦＴＡ戦略を作っておりますけれども、研究員の方にお話をお聞きしていて思いますのは、個々の研究は非常にいいものがあるんではないかと思いますけれども、その統合化されてない、一つの、例えば先ほど副大臣の方からいろんな戦略を作るための研究がなされているということを教えていただきましたけれども、やはり個々の学者が自分の興味だけで研究をしていてもなかなかまとまりがないと
○国務大臣（中川昭一君） 通産省、経済産業省にいらした藤末委員から、内側にいた人間が今、国会のお立場として、ＦＴＡ戦略ですか、民主党さんとして今作業をする中で、経済産業研究所の所員たちといろいろ話をしたり打合せをしたりしている中でそういうふうにお感じになったとするならば、それは、経済産業研究所としての本来あるべき姿としてはばらばらだという御指摘があるとするならば、それはそうであってはならないというふうに
豪州側には若干、終わった後、不満等があったやに聞いておりますけれども、猛烈な勢いでやっていったのは、先ほど日本が経済的なメリットというようなことを申し上げましたけれども、それプラスアルファの文字どおり猛烈なエネルギーというものがアメリカを今ＦＴＡ戦略を走らせているのではないかと思っております。
このＦＴＡ、ＥＰＡが真の国際競争力の強化になり得るのかどうか、ＦＴＡ戦略の展望を伺いたいと思います。また、農業者を含めました国民的な合意形成が必要と思われますが、その点についても併せて伺います。
極めて基本的な質問なんですけれども、今の胡錦濤政権におきます東アジアの外交の動きを見ますと、ＦＴＡ戦略ですとか東南アジア友好協力条約への加盟等に象徴されますように、いろいろな国々と友好的な外交政策をとられているようにも見受けられるのですが、一見この矛盾するような両者の動きをどのように解釈すればいいのか、また、どのような方向性を持つものなのか、平松先生の御意見をお伺いできたらと思います。
今日はこうして参考人の方々もいなくなったわけでございますので、政治家の立場で主体的なＦＴＡ戦略というものを議論すべきだろうというふうに思います。 それで、その際の私なりの留意点というものを考えてみました。まず、やはり我々政治の立場でこのＦＴＡの問題を考えるときに、まず担保しなければならない第一の点がその質だろうというふうに思うわけでございます。
ですから、私、外務省の「我が国のＦＴＡ戦略」を読ませていただきましたが、その中に、こういった世界貿易システムの更なる改革という考え方はこの中には私はないと思うんです。確かに、ＦＴＡを大事に考え、ＷＴＯを大事に考え、その両方を大事にするんだよという考え方はあるんですけれども、更にそこから一歩進んだ考え方はこの中にはないんじゃないか。 こういう点についてどうやっていったらいいのか。